近年、ペットは家族の一員として取り扱われることが一般的になっています。そんなペットは人間と同じく、万が一の時に備えて保険に加入することがありますが、その際には健康状態などを告知する義務があります。
ペット保険における告知義務とは、飼い主が保険会社に対してペットの基本情報や健康状態を報告しなければならない義務のことをいいます。保険会社から告知を求められた際に飼い主が正しく対応することが保険法によって定められており、保険会社としては対象となるペットが加入条件を満たしているか判断する重要な情報となりますので、正しい情報をきちんと伝える必要があるものです。
保険は加入者に対する保険金の給付可能性やリスクなどを勘案して保険料が決められる仕組みになっており、加入者間における健康状態の違いによって保険給付の不公平が生じないようになっています。この仕組みが無ければ、「持病があって治療の必要性が高いペット」と「比較的健康で万が一に備えて保険に加入するペット」がいた時に前者に対して多く保険が給付されることになってしまいますので、そういった状況に陥ってしまわないよう告知義務が設けられています。
保険の加入時に告知義務があるということは広く知られており、加入手続きの際に確認をされることで忘れず申告することができます。しかしペット保険では、加入後にも通知義務が発生するケースがあります。これは当初告知した内容に変更が発生した場合に通知しなければならないというものであり、「一般家庭の愛玩動物」だったペットが「繁殖目的の動物」に目的が変わった場合などが該当します。他にも飼い主が住所が変わった、他人にペットを譲ったなど周りの環境に変化が生じた場合には速やかに連絡するようにしましょう。
ペットの種類や品種、生年月日についてはほぼすべてのペット保険において申告しなければならない項目ですが、その中でも特に注意すべきポイントは生年月日です。多くのペット保険では加入に際して年齢制限を設けているケースがあり、保険会社がいまのペットの年齢でも加入が可能かどうかを判断するために必要な情報となっています。ペットの生年月日は血統書やワクチン接種証明書などで確認することができますが、保護猫や保護犬などの場合は正確に分からない場合があります。そういった際には獣医に相談し、推定年齢を確認するとよいでしょう。申告した年齢と実際の年齢が異なる場合、保険料の変更になったり契約解除になる可能性もありますので注意しましょう。
現在の健康状態や既往歴、ワクチンの接種状況などは対象となるペットへの保険給付の可能性を検討するにあたって重要な情報ですので、きちんと告知する必要があります。告知内容については保険会社によって異なりますが、申告する必要がある既往歴の代表としては心疾患や関節疾患をはじめ、腫瘍・先天的な疾患などが挙げられます。確定診断に至らなくても「疑いあり」と診断があった場合や診断時に口頭で告げられたことがある場合なども告知しなければならないことがありますので、注意事項も確認しておきましょう。また、治療目的で通院した場合や経過観察中である場合にも告知義務が生じるため、過去の状況はメモしておくようにしましょう。
告知義務違反が見つかった場合、補償が受けられなくなり保険給付が受け取れなくなってしまう可能性が高いです。これは加入時に設定された条件や保険料の前提に齟齬があったという判断になるためであり、それ以降の補償に関しても新たに審査したうえで判断されることになるでしょう。違反の発覚までに保険金を受け取ってしまっていた場合、返還を求められる可能性もあります。不明点などがある場合、事前にしっかりと確認しておきましょう。
告知義務違反が発覚した場合、最悪のケースでは保険契約そのものが解除されてしまいます。加入者側に帰責性があっての契約解除となる場合、払い込んだ保険料は返還されないことが多いでしょう。ただし、保険会社の条件によっては返還される可能性もあります。とはいえ告知義務違反は保険会社に対する虚偽の申告・報告をして保険金を受け取る行為に該当しますのでまずはきちんと告知を行い、万が一告知済みの内容と事実が異なるなどといった状況に陥った場合、速やかに報告して説明するようにしましょう。
病気やケガなどが発生してしまうと告知しなければ内容に該当することになりますので、そもそも病気やケガなどが発生する前の段階で保険に加入することがおすすめです。つまりペットを飼い始めた段階での加入です。どのペット保険に加入すればよいかを悩んでしまい加入にベストなタイミングを逃してしまう可能性もありますので、健康なうちに加入することを意識して検討するようにしましょう。病気やケガのリスクはペットが幼いうちにも潜んでいますので、早め早めに加入するようにしましょう。
動物病院に行って診察を受けた場合、治療記録や処方薬の履歴などといったペットの健康状態に関する書類をとっておくようにしましょう。これらを破棄せず残しておくことにより、告知しなければならない内容・状況がないかをきっちりと確認することが可能です。特に受診日や受診内容、症状名・診断内容などは重要な情報になりますので、必ず記録しておきましょう。カレンダーや手帳などにメモしておくこともおすすめです。
かかりつけの動物病院がある場合、いつも診察してもらうかかりつけ医に相談することもおすすめです。診断内容などに不明な点がある場合も確認した上で認識に齟齬が無いようにしておきましょう。認識の齟齬が生まれるケースとしては「●●の疑いがある」と診断された場合に「正確な病名がついていない」という判断で告知しないなどが考えられます。ペット保険には告知書や約款がありますので、必ず内容を確認して抜け・漏れがないように注意しましょう。
保険会社や保険商品は世の中にさまざまな種類があり、告知義務に関してもそれぞれの保険会社によって異なります。特に保険商品はその内容や仕組みを完全に理解することが難しいものになりますので、不明な点や不安なことは専門的知識を持っている担当者に確認しておかなければなりません。
気軽に質問や確認をし、うまく保険のメリットを享受するためにも、保険会社や担当者とのコミュニケーションはしっかりととるようにしましょう。
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